A2.建物の規模や築年数、改修工事方法などにより異なるため一概には言えません。
耐震改修については、固定資産税や所得税減税・助成金など昭和56年以前の建物であれば適用する可能性が高くなり、自己負担は少なくなります。

◆日本建築防災協会では、耐震改修工事は、100～150万円で行われることが最も多い。

耐震改修工事費＝27,000円×（耐震改修後の評点－耐震改修前評点）×延床面積（㎡）

という概算です。

◆国交省告示第383号（平成21年4月1日施工）では、住宅耐震改修の内容に応じて下記のように定めています。

基礎に係る耐震改修　 15,900円×当該家屋の建築面積（㎡）

壁に係る耐震改修　　　23,400円×当該家屋の床面積（㎡）

屋根に係る耐震改修　 20,200円×当該耐震改修の施工面積（㎡） など